新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

制定 昭和48年 9月 1日 条 例 第13号
改正 昭和49年 3月 8日 条 例 第 2号
昭和50年 3月10日 条 例 第 2号
昭和52年 8月27日 条 例 第 2号
昭和56年 8月26日 条 例 第 2号
昭和58年 3月 9日 条 例 第 1号
昭和61年 3月 4日 条 例 第 1号
昭和61年 7月30日 条 例 第 2号
昭和62年 7月 9日 条 例 第 3号
平成 2年 3月 1日 条 例 第 5号
平成 3年 3月 2日 条 例 第 1号
平成 4年 8月 5日 条 例 第 3号
平成 7年 2月16日 条 例 第 3号
平成 8年 3月 1日 条 例 第 1号
平成 9年 2月28日 条 例 第 2号
平成10年 2月27日 条 例 第 2号
平成13年 2月23日 条 例 第 1号
平成16年 7月12日 条 例 第 2号
平成18年 2月15日 条 例 第 1号
平成18年 7月18日 条 例 第 2号
平成21年10月13日 条 例 第 4号
平成24年 2月14日 条 例 第 4号
平成25年 2月14日 条 例 第 3号
平成28年 2月29日 条 例 第13号
平成28年 8月 4日 条 例 第13号

目次

  1. 第1章総則(第1条~第5条)
  2. 第2章補償及び福祉事業(第6条~第17条)
  3. 第3章審査(第18条・第19条)
  4. 第4章雑則(第20条~第24条)

付則

第1章 総則

(目的)

  1. 第1条この条例は,地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第69条及び第70条の規定に基づき,議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害(負傷,疾病,障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関する制度等を定め,もって議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(職員)

  1. 第2条この条例で「職員」とは,議会の議員,委員会の非常勤の委員,非常勤の監査委員,審査会及び調査会等の委員その他の構成員,非常勤の調査委員及び嘱託員その他の非常勤の職員(地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条に規定する職員を除く。)で次の各号に掲げる者以外の者をいう。
    1. 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者
    2. 公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和33年新潟県条例第12号)の適用を受ける者
    3. 非常勤の消防団員及び水防団員等の公務災害補償に関する条例(昭和36年新潟県消防団等公償組合規約第1号)の適用を受ける者

(通勤)

  1. 第2条の2この条例で「通勤」とは,職員が勤務のため,次に掲げる移動を,合理的な経路及び方法により行うことをいい,公務の性質を有するものを除くものとする。
    1. 住居と勤務場所との間の往復
    2. 一つの勤務場所から他の勤務場所への移動その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動(規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。)
    3. 第1号に掲げる往復に先行し,又は継続する住居間の移動(規則で定める要件に該当するものに限る。)
    1. 職員が,前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し,又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては,当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は,同項の通勤としない。ただし,当該逸脱又は中断が,日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は,当該逸脱又は中断の間を除き,この限りでない。

(実施機関)

  1. 第3条次の各号に掲げる者の区分に応じ,当該各号に掲げる期間(以下「実施機関」という。)は,この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。
    1. 議会の議員 議長
    2. 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 企業長
    3. その他の職員 任命権者
    1. 実施機関は,職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には,その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し,公務又は通勤により生じたものであると認定したときは,すみやかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。
    2. 実施機関は,前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは,公務災害補償等認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見をきかなければならない。ただし,その補償金額の合計額が,20万円未満の場合は,この限りでない。

(認定委員会)

  1. 第4条新潟東港地域水道用水供給企業団に認定委員会を置く。
    1. 認定委員会は,委員5人をもって組織する。
    2. 委員は,学識経験を有するもののうちから企業長が委嘱する。
    3. 委員の任期は,3年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。
    4. 委員は,再任されることができる。
    5. 認定委員会に委員長を置き,委員の互選によりこれを定める。
    6. 委員長は,会務を総理する。委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
    7. 前各項に定めるもののほか,認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(補償基礎額)

  1. 第5条この条例で「補償基礎額」とは,次の各号に定める者の区分に応じ,当該各号に掲げる額とする。
    1. 議会の議員 議会の議長が企業長と協議して定める額
    2. 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 企業長が定める額
    3. その報酬が日額で定められている職員 負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬の額(その報酬の額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合は,実施機関が企業長と協議して別に定める額)
    4. 報酬が日額以外の方法によって定められている職員又は報酬のない職員 前号に掲げる者との均衡を考慮して実施期間が企業長と協議して定める額
  2. 第5条の2傷病補償年金,障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)について前条の規定による補償基礎額が,年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の4月1日(以下この項において「基準日」という。)における年齢(遺族補償年金を支給すべき場合にあっては,当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢)に応じて企業長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは,それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
    1. 前項の企業長が定める額は,法第2条第11項の規定により総務大臣が年齢に応じて定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
  3. 第5条の3休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日以後の日である場合において,休業補償について第5条の規定による補償基礎額が,休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の4月1日における年齢に応じて企業長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは,それぞれの定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
    1. 前項の企業長が定める額は,法第2条第13項の規定により総務大臣が年齢に応じて定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

第2章 補償及び福祉事業

(補償の種類)

  1. 第6条補償の種類は,次に掲げるものとする。
    1. 療養補償
    2. 休業補償
    3. 傷病補償年金
    4. 障害補償
      1. 障害補償年金
      2. 障害補償一時金
    5. 介護補償
    6. 遺族補償
      1. 遺族補償年金
      2. 遺族補償一時金
    7. 葬祭補償

(療養補償)

  1. 第7条職員が,公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤により負傷し,若しくは疾病にかかった場合においては,療養補償として必要な療養を行い,又は必要な療養の費用を支給する。

(休業補償)

  1. 第8条職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤により負傷し,若しくは疾病にかかり,療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において,給与その他の収入を得ることができないときは,休業補償として,その収入を得ることができない期間につき,補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし,次に掲げる場合(規則で定める場合に限る。)には,その拘禁され,又は収容されている期間については,休業補償は,行わない。
    1. 刑事施設,労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
    2. 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合

(傷病補償年金)

  1. 第8条の2職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤により負傷し,若しくは疾病にかかり,当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において,次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には,傷病補償年金として,その状態が継続している期間,別表第1に定める傷病等級に応じ,1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
    1. 当該負傷又は疾病が治っていないこと。
    2. 当該負傷又は疾病による障害の程度が,別表第1に定める第1級,第2級又は第3級の傷病等級に該当すること。
    1. 傷病補償年金を受ける者には,休業補償は行わない。

(障害補償)

  1. 第9条職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤により負傷し,若しくは疾病にかかり,治ったとき,別表第2に定める第1級から第7級までの障害等級に該当する障害が存する場合には,障害補償年金として,当該補償が存する期間,同表に定める障害等級に応じ,1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し,同表に定める第8級から第14級までの障害等級に該当する障害が存する場合には,障害補償一時金として,同表に定める障害等級に応じ,補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

(休業補償等の制限)

  1. 第10条実施機関は,故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては,その療養を開始した日から3年以内の期間に限り,その者に支給すべき休業補償,傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。
    1. 実施機関は,正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷,疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷,疾病若しくは障害の程度を増進させ,又はその回復を妨げた職員に対しては,その負傷,疾病若しくは障害の程度を増進させ,又はその回復を妨げた場合1回につき休業補償を受けるものにあっては10日間(10日未満で補償事由が消滅するものについては,その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を傷病補償年金を受けるものにあっては,傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。

(介護補償)

  1. 第10条の2傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が,当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより,常時又は随時介護を要する状態にあり,かつ,常時又は随時介護を受けている場合においては,介護補償として,当該介護を受けている期間,常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して企業長が定める金額を支給する。ただし,次に掲げる場合には,その入院し,又は入所している期間については,介護補償は,行わない。
    1. 病院又は診療所に入院している場合
    2. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設(次号において「障害者支援施設」という。)に入所している場合(同条第7項に規定する生活介護(同号において「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)
    3. 障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として企業長が定めるものに入所している場合

(遺族補償)

  1. 第11条職員が公務上死亡し,又は通勤により死亡した場合においては,遺族補償金として,その遺族に対して,遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。

(遺族補償年金)

  1. 第12条遺族補償年金を受けることができる遺族は,職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが,職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。),子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹であって,職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし,妻(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第3項において同じ。)以外の者にあっては,職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
    1. 夫(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。),父母又は祖父母については,60歳以上であること。
    2. 子又は孫については,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。
    3. 兄弟姉妹については,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること若しくは60歳以上であること。
    4. 前3号の要件に該当しない夫,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹については,別表第2の第7級以上の障害等級の障害に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。
    1. 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は,配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹の順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。
    2. 遺族補償年金の額は,次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ,1年につき当該各号に定める額とする。
      1. 1人   補償基礎額に153を乗じて得た額(55歳以上の妻又は第1項第4号で定める障害の状態にある妻である場合には,補償基礎額に175を乗じて得た額)
      2. 2人   補償基礎額に201を乗じて得た額
      3. 3人   補償基礎額に223を乗じて得た額
      4. 4人以上 補償基礎額に245を乗じて得た額
  2. 第13条遺族補償年金を受ける権利は,その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至ったときは,消滅する。この場合において,同順位者がなくて後順位者があるときは,次順位者に遺族補償年金を支給する。
    1. 死亡したとき。
    2. 婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。
    3. 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが,事実上養子縁組関係と同様の事情にある場合を含む。)となったとき。
    4. 離縁によって,死亡した職員との親族関係が終了したとき。
    5. 子,孫又は兄弟姉妹については,18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(職員の死亡の時から引き続き第12条第1項第4号の障害の状態にあるときを除く。)。
    6. 第12条第1項第4号の障害の状態にある夫,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹については,その事情がなくなったとき(夫,父母又は祖父母については,職員の死亡の当時60歳以上であったとき,子又は孫については18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき,兄弟姉妹については,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は職員の死亡の当時60歳以上であったときを除く。)。
    1. 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは,その者は,遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

(遺族補償一時金)

  1. 第14条遺族補償一時金は,次に掲げる場合に支給する。
    1. 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
    2. 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において,他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく,かつ,当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
    1. 遺族補償一時金を受けることができる遺族は,職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
      1. 配偶者
      2. 職員の収入によって生計を維持していた子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹
      3. 前2号に掲げる者以外の者で,主として職員の収入によって生計を維持していたもの
      4. 第2号に該当しない子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹
    2. 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は,前項各号の順序とし,同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては,当該各号に掲げる順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。
    3. 遺族補償一時金の額は,第1項第1号の場合にあっては,補償基礎額の400倍に相当する金額,同項第2号の場合にあっては,補償基礎額の400倍に相当する金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

(年金たる補償の額の端数処理)

  1. 第14条の2年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは,これを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときは,これを100円に切り上げるものとする。

(葬祭補償)

  1. 第15条職員が公務上死亡し,又は通勤により死亡した場合においては,葬祭を行う者に対して葬祭補償として,通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。

(この条例に定めがない事項)

  1. 第16条この章に定めるもののほか,補償に関し必要な事項については,法第3章(第24条,第25条,第39条の2,第45条及び第46条を除く。)の規定の例による。

(福祉事業)

  1. 第17条実施機関は,公務上の災害又は,通勤による災害を受けた職員(以下この条において「被災職員」という。)及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
    1. 外科後処置に関する事業,補装具に関する事業,リハビリテーションに関する事業,その他被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
    2. 被災職員の療養生活の援護,被災職員が受ける介護の援護,その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
    1. 実施機関は,職員の福祉の増進を図るため,公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

第3章 審査

(審査)

  1. 第18条実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定,療養の方法,補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は,公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)に対し,審査を申し立てることができる。
    1. 前項の申し立てがあったときは,審査会は,すみやかにこれを審査して裁定を行い,これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

(審査会)

  1. 第19条新潟東港地域水道用水供給企業団に審査会を置く。
    1. 審査会は,委員3人をもって組織する。
    2. 委員は,学識経験を有する者のうちから企業長が委嘱する。
    3. 委員の任期は,3年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。
    4. 委員は,再任されることができる。
    5. 審査会に会長を置き,委員の互選によりこれを定める。
    6. 会長は,会務を総理する。会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
    7. 前各号に定めるもののほか,審査会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

第4章 雑則

(報告,出頭等)

  1. 第20条実施機関又は審査会は,補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは,補償を受け,若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ,文書その他の物件を提出させ,出頭を命じ,又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
    1. 前項の規定により出頭した者は,規則で定めるところにより,旅費を受けることができる。

(一時差止め)

  1. 第21条補償を受ける権利を有する者が,正当な理由がなくて,前条第1項の規定による報告をせず,文書その他の物件を提出せず,出頭せず,又は医師の診断を拒んだときは,実施機関は,補償の支払を一時差し止めることができる。

(期間の計算)

  1. 第22条この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については,民法の期間の計算に関する規定を準用する。

(通勤による災害に係る費用の一部負担金)

  1. 第22条の2通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員(規則で定める職員を除く。)は,一部負担金として,200円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。
    1. この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは,実施機関又は職員の給与支給機関は,それぞれ,その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して,これを当該職員に代わって納付することができる。

(規則への委任)

  1. 第23条この条例の実施に関し必要な事項は,規則で定める。

(罰則)

  1. 第24条第20条第1項の規定による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,文書その他の物件を提出せず,出頭せず,又は医師の診断を拒んだ者は,20万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

  1. 第1条この条例は,公布の日から施行する

(遺族補償の支給に関する暫定措置)

  1. 第2条この条例の施行の日から20年以内に職員が公務上死亡し,又は通勤により死亡した場合において,当該死亡に関し,遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出たときは,補償基礎額の1,000倍に相当する額を超えない範囲内に規則で定める額を一時金として支給する。
    1. 前項の一時金が支給される場合には,当該職員の死亡にかかる遺族補償年金は,次の各号に掲げる額の合計額が当該一時金の額に達するまでの間,その支給を停止する。
      1. 一時金が支給された月後最初の遺族補償年金の支払期日から1年を経過した月前に支給されるべき遺族補償年金の額
      2. 一時金が支給された月後最初の遺族補償年金の支払期日から1年を経過した月以後各月に支給されるべき遺族補償年金の額を,100分の5にその経過した年数(当該年数に1年未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額の合計額
    2. 第1項の一時金は,この条例の規定の適用について,遺族補償年金前払一時金とみなす。
    3. 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第14条の規定の適用については,同条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。
    4. 前各項に定めるもののほか,遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については,地方公務員災害補償法附則第6条の規定の例による。

(脳死した者の身体に対する療養補償)

  1. 第2条の2この条例の規定に基づく療養(療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。)の給付に継続して,臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第6条第2項の脳死した者の身体への処置がされた場合には,当分の間,当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。

(障害補償年金差額一時金)

  1. 第2条の3当分の間,障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において,その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が,次の表の左欄に掲げる額に満たないときは,実施機関は,その者の遺族に対し,補償として,その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
    障 害 等 級
    第  1  級 補償基礎額に1,340を乗じて得た額
    第  2  級 補償基礎額に1,190を乗じて得た額
    第  3  級 補償基礎額に1,050を乗じて得た額
    第  4  級 補償基礎額に920を乗じて得た額
    第  5  級 補償基礎額に790を乗じて得た額
    第  6  級 補償基礎額に670を乗じて得た額
    第  7  級 補償基礎額に560を乗じて得た額
    1. 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は,次に掲げる者とする。この場合において,障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は,次の各号の順序とし,当該各号に掲げる者のうちにあっては,それぞれ当該各号に掲げる順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。
      1. 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹
      2. 前号に該当しない配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹
    2. 前2項に定めるもののほか,障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については,法附則第5条の2の規定の例による。

(障害補償年金前払一時金)

  1. 第2条の4当分の間,障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは,実施機関は,補償として,障害補償年金前払一時金を支給する。
    1. 障害補償年金前払一時金の額は,前条第1項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。
    2. 障害補償年金前払一時金が支給される場合には,当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は,各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間,その支給を停止する。
    3. 前3項に定めるもののほか,障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については,法附則第5条の3の規定の例による。

(遺族補償一時金の額の特例)

  1. 第3条遺族補償一時金の額は,当分の間,第14条第4項の規定にかかわらず,補償基礎額の400倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ,当該各号の定める率を乗じて得た金額(第14条第1項第2号の場合にあっては,その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。
    1. 第14条第2項第3号に該当する者(次号に掲げるものを除く。)       100分の100
    2. 第14条第2項第3号に該当する者のうち,職員の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の3親等内の親族又は第12条第1項第4号に定める障害の状態にある3親等内の親族           100分の175
    3. 第14条第2項第1号,第2号又は第4号に掲げる者              100分の250

(他の法令による給付との調整)

  1. 第4条年金たる補償の額は,当該補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には,当分の間,この条例の規定にかかわらず,この条例の規定(第14条の2を除く。)による年金たる補償の年額に,同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には,当該残額)とし,これらの額に50円未満の端数があるときは,これを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときは,これを100円に切り上げるものとする。

    傷病補償年金

    厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による障害厚生年金または被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)附則第41条第1項の規定による障害共済年金もしくは平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金(以下単に「障害厚生年金等」という。)および国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金(同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。以下単に「障害基礎年金」という。) 0.73
    障害厚生年金等(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。) 0.88
    障害基礎年金(当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等または平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち障害共済年金(以下「平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。)もしくは平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち障害共済年金(以下「平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。)が支給される場合を除く。) 0.88
    国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。)附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金(以下「旧船員保険法による障害年金」という。) 0.75
    国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金(以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。) 0.75
    国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付のうち障害年金(以下「旧国民年金法による障害年金」という。) 0.89

    障害補償年金

    障害厚生年金等および障害基礎年金 0.73
    障害厚生年金等(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。) 0.83
    障害基礎年金(当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等または平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金もしくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。) 0.88
    旧船員保険法による障害年金 0.74
    旧厚生年金保険法による障害年金 0.74
    旧国民年金法による障害年金 0.89

    遺族補償年金

    厚生年金保険法による遺族厚生年金または平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による遺族共済年金もしくは平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による遺族共済年金(以下単に「遺族厚生年金等」という。)および国民年金法による遺族基礎年金(国民年金等改正法附則第28条第1項の規定による遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。) 0. 80
    遺族厚生年金等(当該補償の事由となった死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。) 0.84
    遺族基礎年金(当該補償の事由となった死亡について遺族厚生年金等または平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金もしくは平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。)または国民年金法による寡婦年金 0.88
    国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金 0.80
    国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金 0.80
    国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付のうち母子年金,準母子年金,遺児年金または寡婦年金 0.90
    1. 休業補償の額は,同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には,当分の間,この条例の規定にかかわらず,この条例の規定による休業補償の額に,同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には,当該残額)とする。
      障害厚生年金等および障害基礎年金 0. 73
      障害厚生年金等(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。) 0.88
      障害基礎年金(当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等または平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金もしくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。) 0.86
      旧船員保険法による障害年金 0.75
      旧厚生年金保険法による障害年金 0.75
      旧国民年金法による障害年金 0.89

(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)

  1. 第4条の2次の表の左欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第12条及び第13条の規定の適用については,同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ,第12条第1項第1号及び第3号並びに第13条第1項第6号中「60歳」とあるのは,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
    昭和60年10月1日から昭和61年9月30日まで 55歳
    昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで 56歳
    昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで 57歳
    昭和63年10月1日から平成元年9月30日まで 58歳
    平成元年10月1日から平成2年9月30日まで 59歳
    1. 次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し,又は通勤により死亡した職員の夫,父母,祖父母及び兄弟姉妹であって,当該職員の死亡の当時,その収入によって生計を維持し,かつ,同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第12条第1項第4号に規定する者であって第13条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は,第12条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず,遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において, 第12条第3項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって,当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ,同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と,第13条第2項中「各号の一」とあるのは,「第1号から第4号までのいずれか」とする。
      昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで 55歳 56歳
      昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで 55歳以上57歳未満 57歳
      昭和63年10月1日から平成元年9月30日まで 55歳以上58歳未満 58歳
      平成元年10月1日から平成2年9月30日まで 55歳以上59歳未満 59歳
      平成2年10月1日から当分の間 55歳以上60歳未満 60歳
    2. 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は,第12条第1項(第1項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし,前項に規定する遺族のうちにあっては,夫,父母,祖父母及び兄弟姉妹の順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。
    3. 第2項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は,その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は,その支給を停止する。ただし,附則第3条の規定の適用を妨げるものではない。

附 則(昭和49年条例第2号)
 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第2号)
 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第2号)
 この条例は,公布の日から施行し,昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第2号)
(施行期日等)

  1. この条例は,公布の日から施行する。ただし,附則第2条の次に2条を加える改正規定は,昭和56年11月1日から施行する。
  2. この条例による改正後の新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第3項の規定は,昭和55年11月1日以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。

(経過措置)

  1. 3新条例附則第2条の2の規定は,障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月1日以後に死亡した場合について,新条例附則第2条の3の規定は,同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
  2. 4この条例による改正前の新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第2条第1項の規定により支給された一時金は,遺族補償年金前払一時金とみなして,新条例の規定を適用する。

附 則(昭和58年条例第1号)
(施行期日)
 この条例は,公布の日から施行し,昭和57年10月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第1号)
(施行期日)

  1. この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

  1. この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附第4条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し,施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,なお従前の例による。

附 則(昭和62年条例第3号)
(施行期日)

  1. この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

  1. この条例による改正後の新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の2第2項ただし書の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。
  2. 新条例第5条の2の規定(同条第2項第1号に係る部分に限る。)は,傷病補償年金,障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和62年2月以後の期間に係る分について,同条の規定(同条第2項第2号に係る部分に限る。)は,年金たる補償のうち施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。
  3. 同一の公務上の障害(負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。)若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し,施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であって,施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償(以下「施行後補償年金」という。)の施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については,当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償(以下「施行前補償年金」という。)の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額(以下「施行前補償基礎額」という。)が,新条例第5条の2第2項第2号の企業長が定める額のうち,当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には,同項の規定にかかわらず,当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る新条例第5条の2第2項に規定する年金補償基礎額とする。
  4. 施行前補償年金が遺族補償年金である場合であって,施行日以後において,当該遺族補償年金を,新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第13条第1項後段の規定により次順位者に支給するとき,又は同条例第16条の規定により,地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第35条第1項後段の規定の例により次順位者を先順位者として支給するときは,当該次順位者は,施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして,前項の規定を適用する。
  5. 新条例第5条の2第2項第1号の規定を適用する場合においては,この条例の規定による改正前の新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づいて支給された年金たる補償は,新条例の規定による年金たる補償の内払とみなす。

(規則への委任)

  1. 7附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,規則で定める。

附 則(平成2年条例第5号)
(施行期日)

  1. この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

  1. この条例による改正後の新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の翌月(以下「施行月」という。)以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し,施行月前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第1号)
(施行期日)

  1. この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

  1. この条例による改正後の新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の3の規定(最低限度額に係る部分に限る。)は,平成2年10月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については,なお従前の例による。
  2. 新条例第5条の3の規定(最高限度額に係る部分に限る。)は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し,施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については,なお従前の例による。
  3. 平成2年10月1日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新条例第5条の3の規定(最高限度額に係る部分に限る。)の適用については,同条第1項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは,「平成2年10月1日以後」とする。
  4. 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新条例第5条の3の規定(最高限度額に係る部分に限る。)の適用については,同条第1項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは,「新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成3年条例第1号)の施行の日以後」とする。
  5. 新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第3号)附則第4項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には,同項中「新条例第5条の2第2項第2号の企業長が定める額のうち,当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成3年条例第1号)による改正後の新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の4月1日における年齢に応じて企業長が最高限度額として定める額」と,「施行後補償年金に係る新条例第5条の2第2項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」と,同条例附則第5項中「前項」とあるのは,「新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成3年条例第1号)附則第6項の規定により読み替えられた前項」とする。

(規則への委任)

  1. 7附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,規則で定める。

附 則(平成4年条例第3号)
 この条例は,平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第3号)
 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第1号)
(施行期日等)

  1. この条例は,公布の日から施行する。ただし,第6条中第6号を第7号とし,第5号を第6号とし,第4号の次に1号を加える改正規定,第10条の次に1条を加える改正規定,第12条第1項中第2号及び第3号の改正規定並びに第13条第1項中第5号及び第6号の改正規定は,平成8年4月1日から施行する。
  2. この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成7年8月1日から適用する。

(経過措置)

  1. 3改正後の条例第12条第3項の規定は,平成7年8月1日以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用し,同日前の期間に係る遺族補償年金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第2号)
 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第2号)
(施行期日)
 この条例は,公布の日から施行し,改正後の新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第2条の2の規定は,平成9年10月16日から適用する。

附 則(平成13年条例第1号)
(施行期日)
 この条例は,公布の日から施行し,平成13年1月6日から適用する。

附 則(平成16年条例第2号)
(施行期日)

  1. この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第1号)

  1. この条例は,公布の日から施行する。ただし,第8条第1号の改正規定は,刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年法律第50号)の施行の日から施行する。

附 則(平成18年条例第2号)
(施行期日)

  1. この条例は,公布の日から施行する。ただし,第10条の2第1項第2号の改正規程及び第10条の2第1項に1号を加える改正は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

  1. 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第2条の2第1項及び第2項の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し,施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については,なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第4号)
(施行期日)

  1. この条例は,平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

  1. この条例の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について,補償を受ける権利を有する者が,同一の事由について雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第39条の規定による保険給付であって,新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定による補償に相当するものを受ける場合には,当該者には同条例の規定による補償は行わない。

附 則(平成24年条例第4号)

  1. この条例中第1条の規定は公布の日から,第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。
  2. 第1条の規定による改正後の新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は,平成23年10月1日から適用する。

附 則(平成25年条例第3号)
 この条例は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第10条の2第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第13号)
(施行期日)

  1. この条例は,公布の日から施行し,平成27年10月1日から適用する。

(経過措置)

  1. 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第4条の規定は,この条例の適用の日(以下「適用日」という。) 以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償および休業補償ならびに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し,適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償および適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,なお従前の例による。
  2. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。以下この項において「改正前国共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第345号)第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)または平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)または平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下この項において「改正前地共済法」という。)による職域加算額( 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号。以下この項において「平成27年地共済経過措置政令」という。)第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)または平成27年地共済経過措置政令第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による障害厚生年金もしくは遺族厚生年金,平成24年一元化法附則第41条第1項の規定により国家公務員共済組合連合会(国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)第5条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金もしくは遺族共済年金または平成24年一元化法附則第65条第1項の規定により地方公務員共済組合(平成24年一元化法附則第56条第2項に規定する地方公務員共済組合をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金もしくは遺族共済年金の支給を受けるときは,当分の間,新条例附則第4条第1項の規定は,適用しない。
  3. 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第4条の規定により支給された年金たる補償および休業補償は,新条例による年金たる補償および休業補償の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第13号)
(施行期日)

  1. この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

  1. 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第4条の規定は,平成28年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し,適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る傷病補償年金及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,なお従前の例による。
  2. 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の附則第4条の規定により支給された傷病補償年金及び休業補償は,新条例による傷病補償年金及び休業補償の内払とみなす。

別表第1(第8条の2関係)

種       別 等      級 倍     数
傷 病 補 償 年 金 第   1   級 313
第   2   級 277
第   3   級 245

備考 この表に定める等級に応ずる障害に関しては,地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年 自治省令第27号)の別表の例による。

別表第2(第9条関係)

種       別 障 害 等 級 倍     数
障 害 補 償 年 金 第   1   級
第   2   級
第   3   級
第   4   級
第   5   級
第   6   級
第   7   級
313
277
245
213
184
156
131
障害補償一時金 第   8   級
第   9   級
第   10   級
第   11   級
第   12   級
第   13   級
第   14   級
503
391
302
323
156
101
56

備考 この表に定める障害等級に該当する障害は,地方公務員災害補償法第29条第2項に規定するところによる。