​新潟東港地域水道用水供給企業団建設工事一般競争入札実施要綱

制定 平成16 3 1

改正 平成26 6 1

 

(趣 旨)

第1条 この要綱は,地方自治法(昭和22年法律第67),地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)及び新潟東港地域水道用水供給企業団契約規程(昭和51年新潟東港地域水道用水供給企業団管理規定第3号。以下「規定」という。)に定めるもののほか,新潟東港地域水道用水供給企業団(以下「企業団」という。)が建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)2条第1項に規定する建設工事をいう。)を発注するにあたり,入札及び契約の透明性及び競争性をより一層確保するため,あらかじめ定められた一般競争入札への参加に必要な資格を有する者により一般競争入札を行わせる方式(以下「制限付き一般競争入札」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 この要綱により制限付き一般競争入札の対象とする建設工事(以下「対象工事」という。)は,全体工事費が概ね5千万円以上の工事で,新潟東港地域水道用水供給企業団請負工事等指名委員会(以下「委員会」という。)が指定したものとする。

2 前項のほか,委員会が工事の性格等に照らし,制限付き一般競争入札によることが適当と認める工事とする。

(入札参加資格)

第3条 制限付き一般競争入札に参加することができる者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は,次の各号に掲げるとおりとする。

 (1) 政令第167条の41項の規定に該当しないものであること。

 (2) 企業団の競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に搭載されているものであること。ただし,特定共同企業体の場合は,名簿に登載されているものが入札公告の要件を満たした特定共同企業体を結成する登録申請を行えば,入札に参加できるものとする。

 (3) 入札を行おうとする工事を施行しうる主任技術者又は監理技術者を専任で配置できるものであること。

 (4) 入札を行おうとする対象工事の全体工事費が概ね5千万円以上の場合は,工事の業種について,法第15条の規定による特定建設業の許可を有し,かつ当該業種が名簿に登載されているものであること。ただし,工事規模,工種などが特別な場合は,法第15条の規定による特定建設業の許可の規定についてはこの限りでない。

 (5) 入札公告日から入札執行日までの間,企業団建設工事請負業者等指名停止要領(以下「指名停止要領」という。)の規定に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていないものであること。

 (6) 企業団の格付業者ランク又は法第27条の231項に規定する経営事項審査の結果の総合数値が,発注工事ごとに委員会が定める基準に適合するものであること。

 (7) 入札を行おうとする工事と同種又は類似の建設工事の元請けとしての施工実績を有するものであること(特定建設工事共同企業体(以下「特定共同企業体」という。)としての実績の場合は,別紙による。)。ただし,工事規模,工種などが特別な場合,参加資格とする施工実績については,その都度決定するものとする。

(8) 当該案件について従前に無効とした入札があった場合,これに関して厳重注意を受けていないものであること。

(9) 次のアからキまでのいずれにも該当しないもの

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77。以下「法律」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

イ 暴力団員(法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

ウ 役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有するものをいい,法人以外の団体である場合は代表者,理事その他これらと同等の責任を有するものをいう。)が暴力団員であるもの。

エ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているもの。

オ 自己,その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

  目的をもって,暴力団又は暴力団員を利用しているもの。

カ 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し,又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与しているもの。

キ その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの。

(10) 前各号に掲げるもののほか,委員会が対象工事ごとに特に必要と認める要件を満たすものであること。

2 特定共同企業体に工事を発注する場合は,構成員のすべてが前項に掲げる入札参加資格要件を満たすもの

  でなければならない。

3 前項の場合において,特定共同企業体の構成員数及び最低出資比率等は次条の公告において示すものとする。

(公 告)

第4条 制限付き一般競争入札の公告は,規程第8条の規定に基づき,入札公告(別記様式第1)により公告するものとする。

(入札参加申請及び入札参加資格審査書類の準備)

第5条 制限付き一般競争入札に参加しようとするものは,公告に定める期限までに,一般競争入札参加申請書(別記様式第2号の1)又は一般競争入札参加申請書(特定共同企業体用)(別記様式第2号の2)を新潟東港地域水道用水供給企業団企業長(以下「企業長」という。)に提出し,入札参加申請をしなければならない。

2 前項の入札参加申請をした者は,入札日までに次に掲げる入札参加資格審査書類を用意しておかなければならない。

 (1) 施工実績調書(別記様式第3)

 (2) 配置予定技術者調書(別記様式第4)

 (3) 経営事項審査結果通知書の写し

 (4) 第3条第9号に該当しない旨の誓約書(別記様式第7号)

 (5) その他別に指定する書類

3 入札参加申請をしたものが特定共同企業体である場合は,前項の規定に加えて,入札日までに次に掲げる入札参加資格審査書類を用意しておかなければならない。

 (1) 特定共同企業体協定書

 (2) その他別に指定する書類

4 入札参加申請者は,第6条第2項に規定する開札結果の公表までは,非公開とする。

(入札及び開札)

第6条 入札は,入札公告に示す日時,場所において行い,入札終了後,ただちに開札した上で落札を保留し,予定価格の範囲内で最低価格入札者(最低制限価格を下回る入札者を除く。)を落札候補者とし,開札を終了するものとする。ただし,個別公告で疑義申立てができる案件については,開札後,入札参加者に予定価格を通知し,当該疑義申立期間の終了後,落札候補者を決定するものとする。

2 開札結果は,速やかに公開することとする。

(入札参加資格審査書類の提出)

第7条 落札候補者は,落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた日の翌日(休日を含まない。)までに,第5条第2項及び第3項で規定した入札参加資格審査書類及び入札参加資格審査書類の提出について(別記様式第5)を持参提出しなければならない。

2 落札候補者が,前項の規定による提出期限内に入札参加資格審査書類を提出しないとき又は落札候補者が入札参加資格審査のために企業長が行う指示に従わないときは,当該落札候補者の入札は無効とする。

(入札参加資格の審査及び落札者の決定)

第8条 企業長は,落札候補者の入札参加資格を審査し,落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合は,落札者として決定し,その旨を入札参加資格審査結果通知書(別記様式第6号)により落札者に通知するとともに,速やかに公表するものとする。

2 前項の審査において,落札候補者入札参加資格を有していないと認めた場合は,当該落札候補者を失格とし,入札参加資格審査結果通知書(別記様式第6号)により理由を付して,当該落札候補者に通知するものとする

3 前項の場合において,第6条第1項の入札の次順位者を新たな落札候補者として通知し,入札参加資格の審査を行うものとする。この規定は,落札候補者が入札参加資格を有していると認められるまで順次行うものとする。

4 落札決定までに,落札候補者が第3条第1項各号に示すいずれかの入札参加資格を満たさなくなったとき(同条同項第5号については,「入札執行日までの間」を「落札決定までの間」と読み替えるものとする。)は,当該落札候補者を失格とする。

5 第1項の審査は,入札書,工事費内訳書,第7条第1項の規定により提出された書類により行うものとする。

6 入札参加資格の審査は,入札参加資格審査書類が提出された翌日から起算して原則として4(休日を含まない。)以内に行うものとする。

(入札参加資格の喪失)

第8条の2 前条第1項の規定により,落札者として決定し,通知を受けたものが契約締結までの間に指名停止を受けた場合は,当該落札決定を取り消し,仮契約を締結した場合は,本契約の締結を行わないものとし,その旨を対象者に通知するものとする。

(工事概要,設計書及び図面等)

第9条 対象工事の概要等は,公告した日から入札参加申請期間まで企業団ホームページ及び企業団事務局で閲覧に供するものとする。

2 入札参加申請期限以降,入札参加申請者は,企業団から送付された設計書及び図面等に基づき,入札額を見積もるものとする。ただし,入札公告で別途指定のあるものは,この限りでない。

(入札執行の中止)

10 企業長は,規程第19条の規定に定めるもののほか,対象工事の入札参加申請者が少数で,競争性が確保できないと判断される場合は,入札を中止することができる。

(工事費内訳書の提出)

11 企業長は,入札参加申請者に対し,必要に応じ入札が執行される際に入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書(数量,単価,金額等を明らかにしたものに限る。)の提出を求めることができる。

(その他)

12 この要綱に定めるもののほか,制限付き一般競争入札の実施について必要な事項は,別に定める。


   附 則

  この要綱は,平成16年3月1日から施工する。

   附 則

  この要綱は,平成26年6月1日から施工する。

別紙

一般競争入札における共同企業体工事の実績認定について

 制限付き一般競争入札に参加することができるものに必要な資格(以下「入札参加資格」という。)において,特定建設工事共同企業体としての実績は次のように認めることとする。

1 代表者としての実績は,入札公告で求める施工実績内容を満たす施工実績を認める。

2 代表者以外の構成員としての実績は,構成員としての出資割合が20%以上で,入札公告で求める施工実績内容を満たす施工実績を認める。

ただし,下記の場合は除く。

(1) 参加しようとする制限付き一般競争入札が共同企業体を対象とした工事の場合

(2) 参加しようとする制限付き一般競争入札が下水道推進工事等の特殊工事の場合

(3) その他,代表者以外の構成員の実績では適さないと認めた場合

別記様式第1号

新潟東港地域水道用水供給企業団公告第 号

入札公告

 下記のとおり一般競争入札を行いますので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び新潟東港地域水道用水供給企業団契約規程(昭和51年企業団管理規程第3号)第8条の規定に基づき公告します。

 平成      

                         新潟東港地域水道用水供給企業団

                           企業長

工事(委託)番号

工事(委託)名

工事(委託)場所

履行期限/履行日数

公表日

入札方式

入札区分

工(業)種

種目

予定価格(円:税抜き)

最低制限価格

契約条項を示す場所

申請申込締切日時

申込提出場所

仕様書等配布日時

仕様書等配布場所

質疑書提出締切日時

入開札予定日時

入開札予定場所

前払金

部分払

入札保証金

請負業者賠償責任保険

契約締結について議会の議決を要するための仮契約

現場説明

単体又は特定共同企業体

特定建設業

特定共同企業体の場合の条件

構成員数

最小出資率

格付又は評点

営業拠点

実績要件

工事概要

備考

別記様式第2

一般競争入札参加申請書

                               年  月  日

(宛先)新潟東港地域水道用水供給企業団企業長

申請者

所 在 地

商号又は名称

代表者氏名             印

担 当 者

(電話番号              )

       FAX番号              )

                   電子メールアドレス:

 下記工事の入札参加資格要件を満たしており,入札に参加したいので,新潟東港地域水道用水供給企業団建設工事一般競争入札実施要綱第5条第1項の規定により申請します。

公告年月日

工事番号

工事名

郵送又は宅配により提出願います。


別記様式第3号

施工実績調書

商号又は名称

                              

工事番号・工事名

上記工事の入札公告に記載の参加要件を満たす施工実績は下表のとおりです。

工事名

発注機関名

契約金額

千円

工期

年  月  日~   年  月  日

受注形態等

単体/特定・経常共同企業体 

代表/構成員(出資比率   %)

工事概要

工事名

発注機関名

契約金額

千円

工期

年  月  日~   年  月  日

受注形態等

単体/特定・経常共同企業体 

代表/構成員(出資比率   %)

工事概要

注意事項

1 公告日以前に竣工した工事のうち,同種又は類似工事の代表的なもので竣工年月日の新しいもの1件以上を記入してください。

 (新潟東港地域水道用水供給企業団発注工事の場合は,契約年度,工事番号も記載願います。)

2 添付書類については,一般競争入札共通公告別紙1に基づき提出して下さい。

3 特定共同企業体の場合は、入札公告に基づき提出して下さい。


別記様式第4号

配置予定技術者調書

商号又は名称

                              

工事番号・工事名

当該工事に配置する技術者の資格及び工事経験は下表のとおりです。

ふりがな

生年月日

昭・平  年  月  日生

技術者氏名

従事役職

法令による資格・免許等(当該工事に求められる資格を記載すること)

監理技術者

主任技術者

監理技術者資格者証

【交付番号:         】

監理技術者講習受講日

平成  年  月  日終了

国家資格の名称

□ 12級土木施工管理技士

【資格番号:          】

□ 12級建築施工管理技士

【資格番号:          】

□ 12級電気工事施工管理技士

【資格番号:          】

□ 12級管工事施工管理技士

【資格番号:          】

該当する項目に☑チェックをしてください。

□ その他(                          )

□ 3510年以上の実務経験(建設業法第72号(イ・ロ該当))

※実務経験による主任技術者を配置する場合は、別記様式第4号の1「主任技術者経歴書」を提出すること

工事経験概要

工事番号

工事名

工事個所

発注者名

受注金額

工事期間

工事内容

経営業務の管理責任者の氏名(建設業法第7条)

営業所における専任の技術者の氏名(建設業法第15条)

注意事項

1.特定共同企業体の場合、構成員ごとに提出すること。

2.監理技術者を配置する場合は、監理技術者証(写)(裏・表)と監理技術者講習修了証(写)を添付すること。

3.主任技術者を配置する場合は、技術検定合格証明書(写)を添付すること。

4.直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者である証明を添付すること。

(例)○健康保険被保険者証(写)(所属会社の判るもの) ○雇用保険被保険者証(写)

   ○雇用保険被保険者通知書(写)(事業主通知用) ○その他公的書類で雇用が確認できる書類(写)


別記様式第4号の1

主任技術者経歴書

住所

商号又は氏名

代表者名                 ㊞

技術者の実務経歴は下記のとおりです。

氏名及び生年月日

所属会社及び入社年月日

建設工事の種類

(当該工事に求められる工種)

(昭・平  年 月  日 生)

(昭・平 年 月  日 入社)

該当区分(該当する覧に○)

学歴及び学科(法第7条第2号イ 該当者(指定学科卒業者)は以下も記入すること)

建設業法第7条第2号 イ 実務経験3年以上

建設業法第7条第2号 イ 実務経験5年以上

(昭・平  年  月  日 卒業)

建設業法第7条第2号 ロ 実務経験10年以上

実務経験の内容

発注者

従事した職務

所属会社

従事期間

 年 月から

 年 月まで

 年 月から

 年 月まで

 年 月から

 年 月まで

 年 月から

 年 月まで

 年 月から

 年 月まで

 年 月から

 年 月まで

 年 月から

 年 月まで

 年 月から

 年 月まで

 年 月から

 年 月まで

 年 月から

 年 月まで

 年 月から

 年 月まで

合 計

満  年  月

注意事項

1.過去に所属した会社の実績の場合は所属会社欄に従事当時の所属会社名も記載すること。

2.最低1年につき1件は、従事した工事を記載すること。

3.従事した職務は、求められる工種に対応した工事の「現場施工」「現場代理人」「主任技術者」等、現場従事の立場を記載すること。

 ※工事現場の単なる雑務や事務系の仕事に関する経験は実務経験とはみなしません。

別記様式第5号

入札参加資格審査書類の提出について

年  月  日

(宛先)新潟東港地域水道用水供給企業団企業長

 所在地

商号又は名称

代表者氏名          印

担当者

(電話番号          )

 入札公告に示された入札参加資格審査書類を下記のとおり提出します。

1 公告年月日       年  月  日

2 工事番号,工事名

3 入札参加資格審査書類

(1) 施工実績調書及び添付書類

一般競争入札共通公告により提出してください。

(特定共同企業体は入札公告に基づき提出してください。)

(2) 配置予定技術者調書及び添付書類

ア 特定共同企業体の場合は,構成員毎に調書を提出してください。

イ 主任技術者を配置させる場合は、技術検定合格証明書の写し、ただし、実務経験で主任技術者となる場合は、実務経験を確認できる主任技術者経歴書(別記様式第4号の1)を代わって添付してください。

ウ 監理技術者を配置させる場合は、監理技術者証の写し(両面)及び監理技術者講習会修了証の写しを(特定共同企業体の場合は代表のみ)添付してください。

エ 直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する公的書類の写しを添付してください。

(3) 経営事項審査結果通知書

最新のものを添付してください。

(4) 暴力団等の排除に関する誓約書


別記様式第6号

入札参加資格審査結果通知書

平成    月  日

          

新潟東港地域水道用水供給企業団

企業長

 下記工事に係る入札参加資格の審査結果について,次のとおり通知します。

公告日

平成  年  月  日

工事番号

工事名

審査結果

該当する方に○がついています。

資格あり

落札者として決定したので

契約(仮契約)手続を願います。

資格なし

 理由

(注)入札参加資格がないとされた場合,説明を求めることができます。説明を求める場合は,平成  年  月  日までに企業団事務局総務係へその旨を記載した書類を持参して,提出してください。

問合せ先

新潟東港地域水道用水供給企業団事務局総務係

950-3301 新潟市北区笹山1114番地

電話 025-386-9111代表) FAX 025-388-3033

別記様式第7号

暴力団等の排除に関する誓約書

平成  年  月  日

新潟東港地域水道用水供給企業団企業長 様

住所(所在地)

商号又は名称

代表者職・氏名              印

当社(私)は、新潟東港地域水道用水供給企業団と工事(業務委託)契約を締結し,その債務を履行するに際し次の事項を誓約いたします。

1 当社(私)及び当社の役員並びに使用人は,契約締結から履行完了まで次のいずれにも該当することはありません。

(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者

(2)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者

(3)暴力団員と認められる者

(4)暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者

(5)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

(6)法人にあっては、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。次号において同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者

(7)法人にあっては、その役員のうちに(3)から(5)までのいずれかに該当する者がある者

2 1の誓約事項に虚偽の内容があった場合又は以下(1)若しくは(2)に該当する場合には,新潟東港地域水道用水供給企業団に契約の解除権及びこれに伴う違約金が生じることを認めるとともに,その事実を公表されても異存ありません。

(1)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が1(1)~(7)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

受付印

(2)自社が、1(1)~(7)のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(2(1)に該当する場合を除く。)に、新潟東港地域水道用水供給企業団が自社に対して当該契約の解除を求め、自社がこれに従わな

かったとき。