新潟東港地域水道用水供給企業団議会会議規則

（参集）

1. 第1条議員は、招集の当日開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

（欠席の届出）

1. 第2条議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
   1. 議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。

（議席）

1. 第3条議員の議席は、議場において議長が定めた氏名標の位置とする。

（会期）

1. 第4条会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
   1. 会期は、招集された日から起算する。

（会期の延長）

1. 第5条会期は、議会の議決で延長することができる。

（会期中の閉会）

1. 第6条会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

（議会の開閉）

1. 第7条議会の開閉は、議長が宣告する。

（会議時間）

1. 第8条会議は、午後1時30分に始める。
   
   1. 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで、会議にはかって決める。

（休会）

1. 第9条日曜日及び休日は、休会とする。
   
   1. 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
   2. 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
   3. 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第114条第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。

（会議の開閉）

1. 第10条開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
   
   1. 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。

（定足数に関する措置）

1. 第11条開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
   
   1. 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
   2. 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣言する。

（議案の提出）

1. 第12条議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、2人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。

（一事不再議）

1. 第13条議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。

（動議成立に必要な賛成者の数）

1. 第14条動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除き、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

（修正の動議）

1. 第15条修正の動議は、その案をそなえ、2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

（先決動議の表決の順序）

1. 第16条他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。

（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）

1. 第17条会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき、及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
   1. 議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。

（日程の作成及び配布）

1. 第18条議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。

（日程の順序変更及び追加）

1. 第19条議長が必要があると認めるとき、又は議員からの動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

（議事日程のない会議の通知）

1. 第20条議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
   1. 前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。

（延会の場合の議事日程）

1. 第21条議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終らなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

（日程の終了及び延会）

1. 第22条議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。
   1. 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって延会することができる。

（選挙の宣告）

1. 第23条議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

（不在議員）

1. 第24条選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

（議場の出入口閉鎖）

1. 第25条投票による選挙を行うときは、議長は、第23条（選挙の宣告）の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

（投票用紙の配布及び投票箱の点検）

1. 第26条投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
   1. 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。

（投票）

1. 第27条議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。

（投票の終了）

1. 第28条議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

（開票及び投票の効力）

1. 第29条議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
   1. 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。
   2. 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。

（選挙結果の報告）

1. 第30条議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
   1. 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。

（選挙関係書類の保存）

1. 第31条議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

（議題の宣告）

1. 第32条会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

（一括議題）

1. 第33条議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。

（議案等の朗読）

1. 第34条議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

（議案等の説明）

1. 第35条会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞いた後、審議を行うものとする。
   1. 提出者の説明は、討論を用いないで会議にはかって省略することができる。

（議案等に対する質疑）

1. 第36条議員は、議案等の提出者に対し、質疑をすることができる。

（修正案の説明）

1. 第37条前条の質議が終わったとき、議長は、修正案の説明をさせる。

（修正案に対する質疑）

1. 第38条議員は、修正案の提出者及び説明のための出席者に対して質疑をすることができる。

（討論及び表決）

1. 第39条議長は、第36条及び前条の質議が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。

（議決事件の字句及び数字等の整理）

1. 第40条議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。

（議事の継続）

1. 第41条延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

（指定者以外の者の退場）

1. 第42条秘密会を開く決議があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

（秘密の保持）

1. 第43条秘密会の議事の記録は、公表しない。
   1. 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。

（発言の許可等）

1. 第44条発言は、すべて議長の許可を得た後、自席で起立し、これをしなければならない。ただし、特に必要があるときは、議長が指定した位置で発言するものとする。

（発言の要求）

1. 第45条会議において、発言しようとする者は、挙手して「議長」と呼び、議長の許可を得なければならない。
   1. 2人以上挙手して発言を求めたときは、議長は、先挙手者と認めたものから指名する。

（討論の方法）

1. 第46条討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

（議長の発言討論）

1. 第47条議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

（発言内容の制限）

1. 第48条発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。
   1. 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
   2. 議員は質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。

（質疑の回数）

1. 第49条質疑は、同一議員につき、同一議題について3回をこえることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

（発言時間の制限）

1. 第50条議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
   1. 議長の定めた時間の制限について、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は討論を用いないで会議にはかって決める。

（議事進行に関する発言）

1. 第51条議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
   1. 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。

（発言の継続）

1. 第52条延会、中止又は休憩のため発言が終らなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

（質疑又は討論の終結）

1. 第53条質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。
   1. 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
   2. 質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。

（選挙及び表決時の発言制限）

1. 第54条選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

（一般質問）

1. 第55条議員は、企業団の事務について、議長の許可を得て質問することができる。
   1. 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。

（緊急質問等）

1. 第56条質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
   1. 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議にはからなければならない。
   2. 第1項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。

（準用規定）

1. 第57条質問については、第49条（質議の回数）及び第53条（質議又は討論の終結）の規定を準用する。

（発言の取消し又は訂正）

1. 第58条発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

（答弁書の配布）

1. 第59条法第121条の規定により、出席した説明員が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写を議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布にかえることができる。

（表決問題の宣告）

1. 第60条議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

（不在議員）

1. 第61条表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

（条件の禁止）

1. 第62条表決には、条件を付けることができない。

（起立による表決）

1. 第63条議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。ただし、議長の宣告に対して出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、投票で表決をとらなければならない。

（投票による表決）

1. 第64条議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、無記名の投票で表決をとる。

（無記名投票）

1. 第65条無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
   1. 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。

（選挙規定の準用）

1. 第66条無記名投票を行う場合には、第25条（議場の出入口閉鎖）、第26条（投票用紙の配布及び投票箱の点検）、第27条（投票）、第28条（投票の終了）、第29条（開票及び投票の効力）、第30条（選挙結果の報告）第1項及び第31条（選挙関係書類の保存）の規定を準用する。

（表決の訂正）

1. 第67条議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

（簡易表決）

1. 第68条議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。

（表決の順序）

1. 第69条議員の提出した修正案は、原案より先に表決をとらなければならない。
   1. 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。
   2. 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。

（会議録の記載事項）

1. 第70条会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
   1. 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時
   2. 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時
   3. 出席及び欠席議員の氏名
   4. 説明のため出席した者の職氏名
   5. 議事日程
   6. 議長の諸報告
   7. 議員の異動
   8. 会議に付した事件
   9. 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項
   10. 選挙の経過
   11. 議事の経過
   12. その他議長又は議会において必要と認めた事項
   1. 議事は、要点筆記の方法により記録する。

（会議録に記載しない事項）

1. 第71条前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第58条（発言の取消又は訂正）の規定により、取消した発言は、掲載しない。

（会議録署名議員）

1. 第72条会議録に署名する議員は、2人とし、議長が会議において指名する。

（会議録の保存年限）

1. 第73条会議録の保存年限は、永年とする。