新潟東港地域水道用水供給企業団規約

（企業団の名称）

1. 第1条この企業団は，新潟東港地域水道用水供給企業団（以下「企業団」という。）と称する。

（企業団を組織する地方公共団体）

1. 第2条企業団は，新潟市，新発田市及び聖籠町（以下「関係団体」という。）をもって組織する。

（企業団の共同処理する事務）

1. 第3条企業団は，水道用水供給事業の経営に関する事務を共同処理する。

（企業団の事務所の位置）

1. 第4条企業団の事務所は，新潟市北区笹山1114番地に置く。

（企業団の議会の組織及び議員の選挙の方法）

1. 第5条企業団議会の議員（以下「企業団議員」という。）の定数は，11人とし，関係団体から選出する企業団議員の数は，次のとおりとする。

   新潟市　　　　　　　　　　　6人
   新発田市　　　　　　　　　　3人
   聖籠町　　　　　　　　　　　2人

   1. 企業団議員は，関係団体の議会において，その議員のうちから選挙する。
   2. 企業団の議会は，企業団議員のうちから議長及び副議長各1人を選挙しなければならない。

（企業団議員の任期等）

1. 第6条企業団議員の任期は，その属する関係団体の議会における議員の任期による。
   1. 企業団議員に欠員を生じたときは，その企業団議員の属していた関係団体はただちにこれを補充しなければならない。

（企業長）

1. 第7条企業団に企業長を置く。
   1. 企業長は，関係団体の長の互選によるものとする。
   2. 企業長の任期は，当該団体の長の任期による。

（職員）

1. 第8条企業団に職員を置き，その定数は，条例で定める。
   1. 前項の職員は，企業長が任免する。

（監査委員）

1. 第9条企業団に監査委員2人を置く。
   1. 監査委員は，非常勤とし，そのうち1人を代表監査委員とする。
   2. 監査委員の任期は，4年とする。ただし，後任者が選任されるまでの間は，その職務を行うことを妨げない。

（経費の支弁の方法）

1. 第10条企業団の経費は，事業収入，関係団体の出資金及び貸付金並びにその他の収入をもって支弁する。

（出資金の割合）

1. 第11条関係団体の出資金は，関係団体の計画給水量の割合による。