新潟東港地域水道用水供給企業団行政財産目的外使用料規程

（この規程の趣旨）

1. 第1条地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする新潟東港地域水道用水供給企業団水道用水供給事業の用に供する行政財産の使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)に係る使用料については，法令その他別に定があるもののほかこの規程の定めるところによる。

（使用料の徴収）

1. 第2条新潟東港地域水道用水供給企業団企業長(以下「企業長」という。)は，行政財産の目的外使用につき，その使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から使用料を徴収する。

（使用料の額）

1. 第3条土地に係る使用料の額は，別表に掲げるとおりとする。ただし，当該土地の使用を許可された期間が1月に満たないとき，又は駐車場その他の利用に伴って土地を使用させるときは，別表に掲げる額に100分の110を乗じて得た額を使用料の額とする。
   1. 建物に係る使用料の額は，別表第1に掲げる額に100分の110を乗じて得た額とする。
   2. 別表に定めのないものの使用料については，その都度企業長が定める。
   3. 前3項の規定により算出して得た1件の使用料の額が100円未満となる場合は，これを100円とする。

（使用料の徴収方法）

1. 第4条使用料は，行政財産の目的外使用を許可する時にその全額を徴収する。ただし，企業長が特に必要があると認めるときは，当該使用料を2回以上に分けて徴収することができる。
   1. 前項の規定にかかわらず，国，他の地方公共団体その他の公共団体又は地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)附則第5条に規定する独立行政法人，国立大学法人等若しくは会社等に行政財産の目的外使用を許可する場合であって，企業長が特にやむを得ない理由があると認めるときは，当該使用許可の日から30日以内の期限を定めて使用料を徴収することができる。

（使用料の免除）

1. 第5条企業長は，次の各号のいずれかに該当するときは，当該行政財産の目的外使用に係る使用料の全部又は一部を免除することができる。
   1. 他の地方公共団体その他の公共団体が公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため，行政財産の目的外使用をするとき。
   2. 公共的な団体が，直接公共の利益の用に供するため，行政財産の目的外使用をするとき。
   3. 他のものが新潟東港地域水道用水供給企業団と共催して開催する集会，行事等の用に供するため行政財産の目的外使用をするとき。
   4. 新潟東港地域水道用水供給企業団職員の福利厚生のため設置された団体が，その事務所若しくは事業所又は事業の用に供するため，行政財産の目的外使用をするとき。
   5. 行政財産の寄附者又はその相続人その他包括承継人が，当該行政財産の目的外使用をするとき。
   6. 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急の用に供するため，行政財産の目的外使用をするとき。
   7. 前各号に掲げる場合のほか，企業長が特に必要があると認めるとき。

（使用料の還付等）

1. 第6条企業長が当該行政財産を公用又は公共用に供するため当該使用許可を取り消したときは，その取り消しの日以後の期間に係る既納の使用料を還付する。
   1. 前項に規定する場合のほか，既納の使用料は還付しない。ただし，企業長は，使用者が次の各号のいずれかに該当するときは，その使用料の全部又は一部を還付することができる。
      1. 使用者が，その責めに帰することのできない理由によって当該行政財産の目的外使用をせず，又は取りやめたとき。
      2. 使用者が，当該使用許可期間の始期の前日までにその使用の取消しの申出をしたとき。
   2. 企業長は，第4条第1項の規定により使用料を分納している使用者が，前項第1号の規定に該当するときは，未納の使用料(納付期限の至らないもの及び納付期限の至った後のもので当該使用をせず，又は取りやめた日以後に係る分に限る。)の全部又は一部を徴収しないことができる。

（実費取扱の準用）

1. 第7条この行政財産の目的外使用の許可に伴い実費が必要となるときは，その徴収等事務取扱いについて，企業長が別に定める。