新潟東港地域水道用水供給企業団委託事務の執行に関する要綱

（目的）

1. 第1条この要綱は，新潟東港地域水道用水供給企業団（以下「企業団」という。）の事務事業を委託により執行する場合の，適否の判断基準及び契約事務手続き等に関し必要な事項を定めることにより，委託事務の適正な執行を図ることを目的とする。

（定義）

1. 第2条この要綱において「委託」とは，企業団がその事務事業の処理を外部に委ねるもので，企業団と相手方との信頼関係を基本とし，相手方の責任において行わせるもの（地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14の規定に基づくものを除く。）をいう。

（一般的基準）

1. 第3条事務事業を委託により執行する際の一般的基準は次のとおりとする。
   1. 法令に適合していること。
   2. 行政責任が確保できること。
   3. 市民サービスが確保できること。
   4. 経済性・効率性に優れていること。

（委託の類型等）

1. 第4条委託による事務事業は，その業務の性質により別表に掲げる類型に区分するものとする。委託に際しては前条に掲げる一般的基準のほか，別表に掲げる類型別基準及び留意点について十分検討しなければならない。

（仕様書の作成）

1. 第4条の2業務を委託するにあたっては，その目的，業務内容，求められる成果を委託先が理解し,履行できるように仕様書を作成しなければならない。

（委託料の算定）

1. 第5条委託料の決定に際しては，あらかじめ的確な予定価格を算定しておくものとする。なお，必要に応じ予定価格の事前公表や最低制限価格の設定を行うものとする。

（委託先の選定対象）

1. 第6条委託先は，原則として企業団の競争入札等参加資格を有する者の中から，知識・技術・信用・実績等を総合的に勘案し選定するものとする。

（競争入札）

1. 第7条委託先の選定方法は，競争入札を原則とする。入札に際しては，競争性・公平性・透明性を確保しつつ，中小企業者の育成に配慮するとともに企業団構成団体における市及び町内業者を優先するものとする。

（随意契約）

1. 第8条地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。）第21条の14第1項各号に該当する場合は，前条によらず随意契約により行うことができる。なお，競争によらず特定の相手方と契約を結ぶことは施行令第21条の14第1項第2号から第9号に該当する場合に限り行うことができる。

（総合的な評価による契約方式）

1. 第8条の2業務の内容・性質により，委託費用のほか,資力・信用・実績等も加味し必要により当該事業の実施計画を提示させるなど，総合的な評価により委託の相手方を決定することができる。
   総合的な評価により委託の相手方の決定する方式としては，プロポーザル等に基づく随意契約と総合評価競争入札があるが，委託の内容により適切な方法を活用するものとする。

（契約の時期）

1. 第9条委託契約は，会計年度独立の原則に則り行うものとする。ただし，業務の連続性等により新年度開始後速やかに契約を締結する必要があるものは，新年度予算の議会提案後に限り，その準備行為を行うことができる。

（委託契約条項）

1. 第10条委託契約書には新潟東港地域水道用水供給企業団契約規程（昭和51年新潟東港地域水道用水供給企業団管理規程第3号）第30条の規定に基づき，業務の性質に応じ必要な事項を的確に記載しなければならない。

（委託の管理）

1. 第11条委託に際しては，必要に応じ相手方から実施計画書を提出させるほか，実施過程においても中間報告を徴するなど，委託事務事業の適正な執行に留意しなければならない。

（履行の確保と効果測定）

1. 第12条委託事務事業の検査に際しては，適正に履行されたかどうかを仕様書等関係書類に基づいて厳正に確認するとともに，第４条に規定する類型別基準及び留意点に基づき，委託化の効果測定及び委託先の業務内容の評価を行うよう努めなければならない。