新潟東港地域水道用水供給企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

（趣旨）

1. 第1条この条例は，地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第3項及び第4項の規定に基づき，新潟東港地域水道用水供給企業団職員（以下「職員」という。）の意に反する降任，免職及び休職の手続及び効果並びに失職の例外に関し必要な事項を定めるものとする。

（降任，免職及び休職の手続）

1. 第2条企業長は，法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し，若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては，医師2名を指定して，あらかじめ診断を行わせなければならない。
   1. 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

（休職の効果）

1. 第3条法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は，3年をこえない範囲内において休養を要する程度に応じ，個々の場合について企業長が定める。
   1. 企業長は，前項の規定による休職の期間中であっても，その事故が消滅したと認められるときは，すみやかに復職を命じなければならない。
   2. 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
   3. 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については，同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき企業長が定める任期の範囲内」とする。
2. 第4条休職者は，職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。
   1. 休職者は，休職の期間中別に定がある場合のほか，いかなる給与も支給されない。

（失職の例外）

1. 第5条企業長は，職務遂行中又は通勤途上の過失による交通事故により禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を猶予された職員について，情状を考慮して特に必要があると認めるときは，その職を失わないものとすることができる。
   1. 前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは，その職を失う。

（委任）

1. 第6条この条例の実施に関し，必要な事項は，企業長が定める。