新潟東港地域水道用水供給企業団決裁規程

新潟東港地域水道用水供給企業団専決規程（昭和48年新潟東港地域水道用水供給企業団管理規第7号）の全部を改正する。

（趣旨）

1. 第1条この規程は，企業長の権限に属する事務の決裁に関し，別に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

（局長専決事項）

1. 第2条局長は，次に掲げる事項を除き，企業長の権限に属する事務を専決するものとする。
   1. 事業の計画及び実施方針に関すること。
   2. 議会の招集に関すること。
   3. 議会の議決，承認若しくは同意又は，議会への報告を要する事項に関すること。
   4. 地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条及び第180条の規定による専決処分に関すること。
   5. 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第24条第3項の規定による弾力条項の適用に関すること。
   6. 職員の任免，給与，賞罰，賠償その他の人事に関すること。ただし，職員の定期昇給及び職員の配置換えについては除く。
   7. 条例及び管理規程の制定及び改廃に関すること。
   8. 重要な告示の公示に関すること。
   9. 不服申立て，訴訟，和解，斡旋，調停，仲裁等に関すること。
   10. 請願，陳情等に関すること。
   11. 重要な通知，建議，催告，申請，進達並びに諮問及び答申に関すること。
   12. 1件2,000万円以上の工事の施工の決定に関すること。
   13. 1件1,000万円以上の工事材料の購入に関すること。
   14. 1件1,000万円以上の設計，測量，調査及び試験の施行に関すること。
   15. 1件500万円以上の物件の調達に関すること。
   16. 1件50万円以上の食糧費の支出負担行為をすること。
   17. 第12号から第15号までの規定に係る予定価格の決定及び契約の締結に関すること。
   18. 1件300万円以上の不動産の取得，交換，処分及び賃貸借に関すること。
   19. 予算を編成すること。
   20. 決算を調整すること。
   21. その他企業団の運営に関して重要なものと認められること。

（専決の制限）

1. 第3条前条に規定する局長の専決事項のうち，当該事案が重要又は異例なものと認められるものについては，企業長の決裁を受け，又は指示を受けるものとする。

（企業長の事務の代決）

1. 第4条企業長が不在のときは，局長が企業長の事務を代決することができる。

（局長の事務の代決）

1. 第5条局長が不在のときは，次長が局長の事務を代決することができる。

（事後の報告）

1. 第6条前2条の規定により事務の代決をした局長又は次長は，事後，速やかに企業長又は局長にその旨を報告しなければならない。