新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

（目的）

1. 第1条この条例は，地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号。以下「法」という。）第69条及び第70条の規定に基づき，議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関する制度等を定め，もって議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

（職員）

1. 第2条この条例で「職員」とは，議会の議員，委員会の非常勤の委員，非常勤の監査委員，審査会及び調査会等の委員その他の構成員，非常勤の調査委員及び嘱託員その他の非常勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和42年政令第274号）第1条に規定する職員を除く。）で次の各号に掲げる者以外の者をいう。
   1. 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の適用を受ける者
   2. 公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（昭和33年新潟県条例第12号）の適用を受ける者
   3. 非常勤の消防団員及び水防団員等の公務災害補償に関する条例（昭和36年新潟県消防団等公償組合規約第1号）の適用を受ける者

（通勤）

1. 第2条の2この条例で「通勤」とは，職員が勤務のため，次に掲げる移動を，合理的な経路及び方法により行うことをいい，公務の性質を有するものを除くものとする。
   1. 住居と勤務場所との間の往復
   2. 一つの勤務場所から他の勤務場所への移動その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動（規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。）
   3. 第1号に掲げる往復に先行し，又は継続する住居間の移動（規則で定める要件に該当するものに限る。）
   1. 職員が，前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し，又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては，当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は，同項の通勤としない。ただし，当該逸脱又は中断が，日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は，当該逸脱又は中断の間を除き，この限りでない。

（実施機関）

1. 第3条次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に掲げる期間（以下「実施機関」という。）は，この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。
   1. 議会の議員　議長
   2. 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員　企業長
   3. その他の職員　任命権者
   1. 実施機関は，職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には，その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し，公務又は通勤により生じたものであると認定したときは，すみやかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。
   2. 実施機関は，前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは，公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。）の意見をきかなければならない。ただし，その補償金額の合計額が，20万円未満の場合は，この限りでない。

（認定委員会）

1. 第4条新潟東港地域水道用水供給企業団に認定委員会を置く。
   1. 認定委員会は，委員5人をもって組織する。
   2. 委員は，学識経験を有するもののうちから企業長が委嘱する。
   3. 委員の任期は，3年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
   4. 委員は，再任されることができる。
   5. 認定委員会に委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。
   6. 委員長は，会務を総理する。委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
   7. 前各項に定めるもののほか，認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。

（補償基礎額）

1. 第5条この条例で「補償基礎額」とは，次の各号に定める者の区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。
   1. 議会の議員　議会の議長が企業長と協議して定める額
   2. 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員　企業長が定める額
   3. その報酬が日額で定められている職員　負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬の額（その報酬の額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合は，実施機関が企業長と協議して別に定める額）
   4. 報酬が日額以外の方法によって定められている職員又は報酬のない職員　前号に掲げる者との均衡を考慮して実施機関が企業長と協議して定める額
2. 第5条の2傷病補償年金，障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）について前条の規定による補償基礎額が，年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度（4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。）の4月1日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあっては，当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢）に応じて企業長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは，それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
   1. 前項の企業長が定める額は，法第2条第11項の規定により総務大臣が年齢に応じて定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
3. 第5条の3休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日以後の日である場合において，休業補償について第5条の規定による補償基礎額が，休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の4月1日における年齢に応じて企業長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは，それぞれの定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
   1. 前項の企業長が定める額は，法第2条第13項の規定により総務大臣が年齢に応じて定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

（補償の種類）

1. 第6条補償の種類は，次に掲げるものとする。
   1. 療養補償
   2. 休業補償
   3. 傷病補償年金
   4. 障害補償
      1. ア障害補償年金
      2. イ障害補償一時金
   5. 介護補償
   6. 遺族補償
      1. ア遺族補償年金
      2. イ遺族補償一時金
   7. 葬祭補償

（療養補償）

1. 第7条職員が，公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかった場合においては，療養補償として必要な療養を行い，又は必要な療養の費用を支給する。

（休業補償）

1. 第8条職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において，給与その他の収入を得ることができないときは，休業補償として，その収入を得ることができない期間につき，補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし，次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には，その拘禁され，又は収容されている期間については，休業補償は，行わない。
   1. 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
   2. 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合

（傷病補償年金）

1. 第8条の2職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において，次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には，傷病補償年金として，その状態が継続している期間，別表第1に定める傷病等級に応じ，1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
   1. 当該負傷又は疾病が治っていないこと。
   2. 当該負傷又は疾病による障害の程度が，別表第1に定める第1級，第2級又は第3級の傷病等級に該当すること。
   1. 傷病補償年金を受ける者には，休業補償は行わない。

（障害補償）

1. 第9条職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，治ったとき，別表第2に定める第1級から第7級までの障害等級に該当する障害が存する場合には，障害補償年金として，当該補償が存する期間，同表に定める障害等級に応じ，1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し，同表に定める第8級から第14級までの障害等級に該当する障害が存する場合には，障害補償一時金として，同表に定める障害等級に応じ，補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

（休業補償等の制限）

1. 第10条実施機関は，故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては，その療養を開始した日から3年以内の期間に限り，その者に支給すべき休業補償，傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。
   1. 実施機関は，正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷，疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げた職員に対しては，その負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げた場合1回につき休業補償を受けるものにあっては10日間（10日未満で補償事由が消滅するものについては，その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を傷病補償年金を受けるものにあっては，傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。

（介護補償）

1. 第10条の2傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が，当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより，常時又は随時介護を要する状態にあり，かつ，常時又は随時介護を受けている場合においては，介護補償として，当該介護を受けている期間，常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して企業長が定める金額を支給する。ただし，次に掲げる場合には，その入院し，又は入所している期間については，介護補償は，行わない。
   1. 病院又は診療所に入院している場合
   2. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（同号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）
   3. 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として企業長が定めるものに入所している場合

（遺族補償）

1. 第11条職員が公務上死亡し，又は通勤により死亡した場合においては，遺族補償金として，その遺族に対して，遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。

（遺族補償年金）

1. 第12条遺族補償年金を受けることができる遺族は，職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが，職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第3項において同じ。）以外の者にあっては，職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
   1. 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。），父母又は祖父母については，60歳以上であること。
   2. 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。
   3. 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること若しくは60歳以上であること。
   4. 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，別表第2の第7級以上の障害等級の障害に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。
   1. 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は，配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹の順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。
   2. 遺族補償年金の額は，次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ，1年につき当該各号に定める額とする。
      1. 1人　　　補償基礎額に153を乗じて得た額（55歳以上の妻又は第1項第4号で定める障害の状態にある妻である場合には，補償基礎額に175を乗じて得た額）
      2. 2人　　　補償基礎額に201を乗じて得た額
      3. 3人　　　補償基礎額に223を乗じて得た額
      4. 4人以上　補償基礎額に245を乗じて得た額
2. 第13条遺族補償年金を受ける権利は，その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至ったときは，消滅する。この場合において，同順位者がなくて後順位者があるときは，次順位者に遺族補償年金を支給する。
   1. 死亡したとき。
   2. 婚姻（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
   3. 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある場合を含む。）となったとき。
   4. 離縁によって，死亡した職員との親族関係が終了したとき。
   5. 子，孫又は兄弟姉妹については，18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き第12条第1項第4号の障害の状態にあるときを除く。）。
   6. 第12条第1項第4号の障害の状態にある夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，その事情がなくなったとき（夫，父母又は祖父母については，職員の死亡の当時60歳以上であったとき，子又は孫については18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき，兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は職員の死亡の当時60歳以上であったときを除く。）。
   1. 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは，その者は，遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

（遺族補償一時金）

1. 第14条遺族補償一時金は，次に掲げる場合に支給する。
   1. 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
   2. 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において，他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく，かつ，当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
   1. 遺族補償一時金を受けることができる遺族は，職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
      1. 配偶者
      2. 職員の収入によって生計を維持していた子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹
      3. 前2号に掲げる者以外の者で，主として職員の収入によって生計を維持していたもの
      4. 第2号に該当しない子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹
   2. 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順序とし，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。
   3. 遺族補償一時金の額は，第1項第1号の場合にあっては，補償基礎額の400倍に相当する金額，同項第2号の場合にあっては，補償基礎額の400倍に相当する金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

（年金たる補償の額の端数処理）

1. 第14条の2年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときは，これを100円に切り上げるものとする。

（葬祭補償）

1. 第15条職員が公務上死亡し，又は通勤により死亡した場合においては，葬祭を行う者に対して葬祭補償として，通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。

（この条例に定めがない事項）

1. 第16条この章に定めるもののほか，補償に関し必要な事項については，法第3章（第24条，第25条，第39条の2，第45条及び第46条を除く。）の規定の例による。

（福祉事業）

1. 第17条実施機関は，公務上の災害又は，通勤による災害を受けた職員（以下この条において「被災職員」という。）及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
   1. 外科後処置に関する事業，補装具に関する事業，リハビリテーションに関する事業，その他被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
   2. 被災職員の療養生活の援護，被災職員が受ける介護の援護，その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
   1. 実施機関は，職員の福祉の増進を図るため，公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

（審査）

1. 第18条実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定，療養の方法，補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は，公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。）に対し，審査を申し立てることができる。
   1. 前項の申し立てがあったときは，審査会は，すみやかにこれを審査して裁定を行い，これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

（審査会）

1. 第19条新潟東港地域水道用水供給企業団に審査会を置く。
   1. 審査会は，委員3人をもって組織する。
   2. 委員は，学識経験を有する者のうちから企業長が委嘱する。
   3. 委員の任期は，3年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
   4. 委員は，再任されることができる。
   5. 審査会に会長を置き，委員の互選によりこれを定める。
   6. 会長は，会務を総理する。会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
   7. 前各号に定めるもののほか，審査会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。

（報告，出頭等）

1. 第20条実施機関又は審査会は，補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは，補償を受け，若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ，文書その他の物件を提出させ，出頭を命じ，又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
   1. 前項の規定により出頭した者は，規則で定めるところにより，旅費を受けることができる。

（一時差止め）

1. 第21条補償を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，前条第1項の規定による報告をせず，文書その他の物件を提出せず，出頭せず，又は医師の診断を拒んだときは，実施機関は，補償の支払を一時差し止めることができる。

（期間の計算）

1. 第22条この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については，民法の期間の計算に関する規定を準用する。

（通勤による災害に係る費用の一部負担金）

1. 第22条の2通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員（規則で定める職員を除く。）は，一部負担金として，200円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。
   1. この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは，実施機関又は職員の給与支給機関は，それぞれ，その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して，これを当該職員に代わって納付することができる。

（規則への委任）

1. 第23条この条例の実施に関し必要な事項は，規則で定める。

（罰則）

1. 第24条第20条第1項の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，文書その他の物件を提出せず，出頭せず，又は医師の診断を拒んだ者は，20万円以下の罰金に処する。