新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

（この規則の趣旨）

1. 第1条この規則は，新潟東港地域水道用水供給企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 （昭和48年新潟東港地域水道用水供給企業団条例第13号。以下「条例」という。) 第2条の2第2項ただし書，第4条第8項，第8条ただし書，第15条，第19条第8項，第20条第2項，第22条の2第1項，第23条，附則第1条の4第1項から第3項まで及び附則第3条第1項から第３項までの規定に基づき，公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の組織及び運営，補償の手続その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

1. 第2条この規則で「災害」,「補償」,「職員」,「通勤」,「実施機関」,「認定委員会」，「補償基礎額」,「福祉事業」又は「審査会」とは，それぞれ条例第1条，第2条，第2条2の2第1項，第3条第1項，第4条第1項，第5条，第17条又は第19条第1項に規定する災害，補償，職員，通勤，実施機関，認定委員会，補償基礎額, 福祉事業又は審査会をいう。

（公務上の災害の範囲）

1. 第2条の2公務上の災害の範囲は，公務に起因する負傷，障がい及び死亡並びに地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）別表第1に掲げる疾病とする。

（通勤による災害の範囲）

1. 第2条の3通勤による災害の範囲は，通勤に起因する負傷，障がい及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。
   1. 通勤による負傷に起因する疾病
   2. 前号に掲げるもののほか，通勤に起因することが明らかな疾病

（就業の場所から勤務場所への移動等）

1. 第2条の4条例第2条の2第1項第2号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は，次に掲げる移動とする。
   1. 一の勤務場所から他の勤務場所への移動
   2. 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動
      1. ア労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第3条第1項の適用事業に係る就業の場所
      2. イ国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第1条第1項に規定する職員の勤務場所
      3. ウその他勤務場所並びにア及びイに掲げる就業の場所に類するもの
   1. 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は，次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。
      1. 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条第1項
      2. 前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定
   2. 条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は，同号に掲げる移動が，単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法 (昭和42年法律第121号) 第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

（日常生活上必要な行為）

1. 第2条の5条例第2条の2第2項ただし書の日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものは，次に掲げる行為とする。
   1. 日用品の購入その他これに準ずる行為
   2. 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校において行われる教育，職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の向上に資するものを受ける行為
   3. 病院又は診療所において診療又は治療を受けることその他これに準ずる行為
   4. 選挙権の行使その他これに準ずる行為
   5. 負傷，疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。），子，父母，配偶者の父母及び次に掲げる者（イに掲げる者にあつては，職員と同居しているものに限る。）の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）
      1. ア孫，祖父母及び兄弟姉妹
      2. イ職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者

（災害の報告）

1. 第3条実施機関は，その所管に属する職員について，公務又は通勤により生じたと認られる死傷病が発生したときは，その指定する者に，速やかに別記様式第１号による公務災害等発生報告書により，報告させなければなればならない。負傷し，若しくは疾病にかかつた職員又は死亡した職員の遺族 (以下「被災職員等」という。) からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があつた場合も, 同様とする。

（認定及び通知）

1. 第4条実施機関は，前条の規定による報告を受けたときは，認定委員会の意見をきいてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定を行い，公務又は通勤により生じたものであると認定したときは，速やかに補償を受けるべき者に別記様式第１号の２による公務通勤災害補償通知書により，条例第３条第２項の規定による通知をしなければならない。
   1. 実施機関は，前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤によ　り生じたもののいずれでもないと認定したときは，次に掲げる事項を記載した書面により，被災職員等にその旨を通知しなければならない。
      1. 実施機関の長の職及び氏名
      2. 被災職員の氏名
      3. 傷病名
      4. 災害発生年月日
      5. 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由

（認定委員会）

1. 第5条認定委員会は，委員長が招集する。
   1. 認定委員会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き,及び議決することができない。
   2. 認定委員会の議事は，出席委員の過半数で決する。この場合において委員長は，委員として議決に加わる権利を有する。
   3. 前項の場合において，可否同数のときは，委員長が決する。
   4. 委員長は, 会議録を調整し，開会の日時及び場所，出席委員の氏名，議事の要領，議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
   5. 前各項に定めるもののほか，認定委員会に関し必要な事項は，認定委員会が定める。

（療養の方法）

1. 第6条療養補償たる療養は，企業長の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局 (以下「指定療養機関」という。) 又は企業長の指定する訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う。

（給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償）

1. 第7条職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，療養のため, 勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額，勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額（当該療養の開始後1年6月を経過している場合において，条例第５条の３第１項の規定により企業長が最高限度額として定める額 (以下この条において単に「最高限度額」という。) を補償基礎額とすることとされている場合にあつては，同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額）に満たないときは当該満たない額（当該療養の開始後1年6月を経過している場合において，当該満たない額が最高限度額を超える場合にあつては，当該最高限度額）の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。

（休業補償を行わない場合）

1. 第7条の2条例第８条ただし書の規則で定める場合は，次に掲げる場合とする。
   1. 懲役，禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設 (少年法 (昭和23年法律第168号) 第56条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。) に拘置されている場合，労役場留の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律 (昭和27年法律第286号) 第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
   2. 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され，収容されている場合又は売春防止法 (昭和31年法律第118号) 第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

（介護補償に係る障がい）

1. 第7条の3条例第10条の2の規則で定める障がいは，介護を要する状態の区分に応じ，別表に定める障がいとする。

（葬祭補償の額）

1. 第7条の4条例第15条に規定する規則で定める金額は，31万5,000円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた金額とする。

（補償の請求方法）

1. 第8条補償 (現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第10条において同じ。) を受けようとする者は，その受けようとする補償の種類に応じ，別記様式第2号から別記様式第11号までによる補償の請求書を職員の勤務する所属所 (職員が死亡し，又は離職した場合においては，その死亡又は離職の直前に勤務した所属所) を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし，第6条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については,この限りでない。

（遺族補償年金の請求の代表者）

1. 第9条遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは，これらの者は，そうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし，世帯を異にする等やむを得ない事情のため，代表者を選任することができないときは，この限りでない。
   1. 遺族補償年金を受ける権利を有する者は，前項の規定により，代表者を選任し，又はその代表者を解任したときは，すみやかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には，あわせてその代表者を選任し，又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

（補償の支給方法）

1. 第10条実施機関は，補償の請求書を受理した場合には，これを審査し，補償に関する決定を行い，すみやかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに，補償を行わなければならない。

（所在不明による支給停止の申請等）

1. 第11条条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法第35条第１項又は第２項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は，別記様式第15号又は別記様式第16号による申請書 (遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあつては，これらの申請書及び年金証書) を実施機関に提出しなければならない。
   1. 実施機関は，前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し，又は支給の停止を解除したときは，当該申請を行つた者にすみやかに書面でその旨を通知しなければならない。

（年金証書）

1. 第12条実施機関は，傷病補償年金，障害補償年金又は遺族補償年金 (以下「年金たる補償」という。) の支給の決定の通知をするときは，当該補償を受けるべき者に対し，あわせて別記様式第12号による年金証書を交付しなければならない。
   1. 実施機関は，既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は，当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。
   2. 実施機関は，必要があると認めるときは，年金証書の提出又は提示を求めることができる。
2. 第13条年金証書の交付を受けた者は，その証書を亡失し，又は著しく損傷したときは，　再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて，証書の再交付を実施機関に請求することができる。
   1. 年金証書の再交付を受けた者は，その後において亡失した証書を発見したときは，すみやかにこれを実施機関に返納しなければならない。
3. 第14条年金証書の交付を受けた者又はその遺族は，当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合は，遅滞なく, 当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

（定期報告）

1. 第15条年金たる補償を受ける者は，毎年1回2月1日から同月末日までの間に別記様式第12号の2，別記様式第13号又は別記様式第14号によるその傷病若しくは障がいの現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし，実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は，この限りでない。

（届出）

1. 第16条年金たる補償を受ける者は，次の各号に掲げる場合は，遅滞なく，その旨を実施機関に届け出なければならない。
   1. 氏名又は住所を変更した場合
   2. 傷病補償年金を受ける者にあつては，次に掲げる場合
      1. アその負傷又は疾病が治つた場合
      2. イその傷病の程度に変更があつた場合
   3. 障害補償年金を受ける者にあつては，その障がいの程度に変更があつた場合
   4. 遺族補償年金を受ける者にあつては，次に掲げる場合
      1. ア条例第13条第1項（同項第1号を除く。）の規定により，その者の遺族補償 年金を受ける権利が消滅した場合
      2. イその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
   1. 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には，その者の遺族は, 遅滞なく，その旨を実施機関に届け出なければならない。
   2. 前2項の届出をする場合には，その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

（福祉事業の種類）

1. 第17条条例第17条第１項の福祉事業の種類は，次のとおりとする。
   1. 外科後処置に関する事業
   2. 補装具に関する事業
   3. リハビリテーションに関する事業
   4. アフターケアに関する事業
   5. 休業援護金の支給
   6. 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業
   7. 奨学援護金の支給
   8. 就労保育援護金の支給
   9. 傷病特別支給金の支給
   10. 障害特別支給金の支給
   11. 遺族特別支給金の支給
   12. 障害特別援護金の支給
   13. 遺族特別援護金の支給
   14. 傷病特別給付金の支給
   15. 障害特別給付金の支給
   16. 遺族特別給付金の支給
   17. 障害差額特別給付金の支給
   18. 長期家族介護者援護金の支給

1. 条例第17条第２項の福祉事業の種類は，次のとおりとする。
   1. 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業
   2. 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業
   3. 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業

（福祉事業の実施）

1. 第18条実施機関は，福祉事業を行うに当たつては，その内容について企業長と協議しなければならない。

（福祉事業の申請等）

1. 第19条第17条1項の福祉事業を受けようとする者は， 実施機関の定めるところにより，申請書を実施機関に提出しなければならない。
   1. 実施機関は, 前項の申請書を受理したときは，速やかに申請者に対し，承認するかどうかを通知しなければならない。

（審査会の招集等）

1. 第20条審査会は，会長が招集する。
   1. 審査会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，及び議決することができない。
   2. 審査会の議事は，出席委員の過半数で決する。この場合においては，会長は, 委員として議決に加わる権利を有する。
   3. 前項の場合においては，可否同数のときは，会長が決する。
   4. 会長は，会議録を調製し，開会の日時及び場所，出席委員の氏名，議事の要領，議決　　した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
   5. 前各項に定めるもののほか，審査会に関し必要な事項は，審査会が定める。

（審査の申立て）

1. 第21条補償の実施について不服がある者が条例第18条第1項の規定により審査を申し立てようとするときは，これを書面でしなければならない。
   1. 前項の書面（以下「審査申立書」という。）には，次に掲げる事項を記載し，審査を申し立てする者が記名して，正副2通を作成し，これに必要な書類，記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。
      1. 災害を受けた者の氏名，住所及び生年月日並びに災害発生当時の職並びに所属所
      2. 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは，その氏名，住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係
      3. 補償に関する実施機関の措置
      4. 申立ての趣旨
      5. 代理人を選任したときは，その者の氏名，住所及び職業
      6. 請求の年月日
   2. 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には，請求者はそのつど，その旨をすみやかに審査会に届け出なければならない。

（第三者の行為による災害についての届出）

1. 第22条補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じたときは，補償を受けるべき者は，その事実，第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは，その旨）並びに被害の状況を，遅滞なく，実施機関に届け出なければならない。

（旅費の支給）

1. 第23条条例第20条第１項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については，新潟市実費弁償条例（昭和26年新潟市条例第66号）の例による。

（通勤による災害に係る一部負担金）

1. 第24条条例第22条の２第1項に規定する規則で定める職員は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
   1. 第三者の加害行為によつて通勤による災害を受けた者
   2. 療養開始後3日以内に死亡した者
   3. 休業補償を受けない者
   4. 同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者
   5. 船員法（昭和22年法律第100号）第1条に規定する船員である者
   1. 条例第22条の2第1項に規定する規則で定める金額は，200円（健康保険法 (大正11年法律第70号) 第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては，100円) とする。ただし，当該額が，現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には，それらの総額のうち小さい額（それらの総額が同じ額のときはその額）に相当する額とする。

（審査申立ての教示）

1. 第25条実施機関は，条例又はこの規則に基づく補償に関する通知をするときは，第21条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

（所属所の長の助力等）

1. 第26条補償を受けるべき者が，事故その他の理由によりみずから補償の請求その他の手続きを行うことが困難である場合には，職員の勤務する所属所の長は，その手続を行うことができるよう助力しなければならない。
   1. 職員の勤務する所属所の長は，補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には，速やかに証明をしなければならない。
   2. 前2項の規定は，第17条第1項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

（記録簿）

1. 第27条実施機関は，別記様式第19号による災害補償記録簿、福祉事業記録簿及び別記様式第20号による年金記録簿を備え，必要な事項を記入しなければならない。

（平成31年4月1日の前日までの間に支給すべき事由が生じた補償等の特例）

1. 第28条平成31年4月1日の前日までの間に支給すべき事由が生じた条例の規定による補償及び福祉事業（以下この項において「補償等」という。）のうち，平成31年4月1日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた補償の額（条例の規定による年金たる補償並びに第17条の規定による年金たる傷病特別給付金，障害特別給付金及び遺族特別給付金（以下この項において「年金たる補償等」という。）にあつては，条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法第40条第3項に規定する支払期月（同項ただし書に規定する場合にあつては，同項ただし書の規定により支払うものとされる月。以下この項において「支払期月」という。）にそれぞれ支払われた額の合計額）は，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には，零とする。）及び第3号に掲げる額を第2号に掲げる額に加えた額とする。
   1. 平成31年4月1日以降に算定された補償基礎額を基礎として支払われる額（年金たる補償等にあつては，支払期月にそれぞれ支払われる額の合計額）
   2. 平成31年4月1日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた額（年金たる補償等にあつては，支払期月にそれぞれ支払われた額の合計額）
   3. 次のア又はイに掲げる補償等に関する区分に従い，当該ア又はイに定めるところにより算定される額
      1. ア年金たる補償等　第1号の支払期月にそれぞれ支払われる額から第2号の支払期月にそれぞれ支払われた額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には，零とする。）に，当該年金たる補償等の支給の対象とされた月を基準として企業長が定める率を乗じて得た額の合計額
      2. イ年金たる補償等以外の補償等　第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には，零とする。）に，同号に掲げる額が支給された日を基準として企業長が定める率を乗じて得た額
   1. 前項に定めるもののほか，同項の規定による支給の実施のために必要な事項は，実施機関が定める。

（様式）

1. 第29条この規則に規定する様式は，企業長が別に定める。