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新潟東港地域水道用水供給企業団例規集

新潟東港地域水道用水供給企業団サイト

新潟東港地域水道用水供給企業団会計規程における勘定科目表

勘定科目表

収益勘定

款	項	目	節	（科目区分の説明）
水道事業収益	営業収益営業外収益特別利益	給水収益受託工事収益その他の営業収益受取利息及び配当金他会計補助金長期前受金戻入雑収益固定資産売却益過年度損益修正益その他特別利益	材料売却収益手数料雑収益預金利息基金利息貸付金利息有価証券利息配当金有価証券売却収益不用品売却収益その他雑収益	主たる営業活動から生ずる利益水道料金、量水器使用料給水装置の新設又は修繕時の工事受託による収益給水装置の新設又は修繕時に使用する器具、材料の販売代金証明手数料、材料検査手数料等上記以外の営業収益金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの地方公営企業法施行規則（昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。）第21条第2項又は3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの有価証券の売却代金不用品の売却代金当年度の経常的収益から除外すべき利益固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

費用勘定

款	項	目	節	（科目区分の説明）
水道事業費用	営業費用営業外費用特別損失	原水及び浄水費配水及び給水費受託工事費総係費減価償却費資産減耗費その他営業費用支払利息及び企業債取扱諸費雑支出固定資産売却損減損損失災害による損失過年度損益修正損その他特別損失	給料手当賞与引当金繰入額賃金法定福利費旅費被服費備消品費燃料費光熱水費印刷製本費通信運搬費委託料手数料賃借料修繕費修繕引当金繰入額特別修繕引当金繰入額路面復旧費動力費薬品費材料費補償金負担金受水費その他引当金繰入額雑費給料手当賞与引当金繰入額賃金法定福利費旅費被服費備消品費燃料費光熱水費印刷製本費通信運搬費委託費手数料賃借料修繕費修繕引当金繰入額特別修繕引当金繰入額路面復旧費動力費薬品費材料費補償金負担金その他引当金繰入額雑費給料手当賞与引当金繰入額賃金法定福利費旅費被服費備消品費燃料費光熱水費印刷製本費通信運搬費委託料手数料賃借料修繕費修繕引当金繰入額特別修繕引当金繰入額動力費路面復旧費材料費補償金負担金その他引当金繰入額雑費給料手当賞与引当金繰入額賃金報酬法定福利費旅費退職給付費諸謝金報償費被服費備消品費燃料費光熱水費印刷製本費通信運搬費広告料委託料手数料賃借料修繕費修繕引当金繰入額特別修繕引当金繰入額動力費材料費補償金研修費食糧費厚生費会費負担金保険料貸倒引当金繰入額その他引当金繰入額雑費有形固定資産減価償却費無形固定資産減価償却費固定資産除却費たな卸資産減耗費材料売却原価雑支出企業債利息借入金利息企業債手数料及び取扱費不用品売却原価その他雑支出	主たる営業活動から生ずる費用水源かん養及び原水の取入れ並びに原水の炉過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用職員の本給職員の扶養、暫定、期末、勤勉、超過勤務及び特殊作業等の諸手当賞与引当金として計上するための繰入額臨時職員及び人夫の賃金事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費被服貸与規定に基づいて職員に貸与する被服の購入費事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具、備品費工事用、自動車用及び採暖用燃料費電気料金、ガス料金等文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費ハガキ、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等水質試験、浄水方法の試験研究等の委託に要する費用公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等借地料、借家料、自動車借上料等有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用修繕引当金として計上するための繰入額特別修繕引当金として計上するための繰入額導水管の修理等による道路法に定められた道路の修繕費機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費補償金、賠償金、見舞金等分水負担金、庁舎維持負担金等他団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用則第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払いに当たって不足が生じた場合の当該不足額報償金、奨励金等広告、宣伝に要する費用職員の研修に要する費用会議のための茶菓、弁当代等医務、衛生、保健、文化、体育慰安等に要する費用関係団体の会費負担金事業用財産に対する損害保険料貸倒引当金として計上するための繰入額則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額建物、構築物、機械及び装置、車両通搬具、工具、器具及び備品、リース資産等（耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。）の償却額水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産等の償却額有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費及び低価格による評価損上記以外の営業費用給水装置用の販売器具、材料等の減価金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用企業債に対する利息他会計借入金、一時借入金等に対する利息企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費売却した不用品の原価当年度の経常費用から除外すべき損失固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額災害による巨額の臨時損失前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

区分	款	項	目	（科目区分の説明）
固定資産流動資産	有形固定資産無形固定資産投資その他の資産現金・預金未収金貸倒引当金有価証券受取手形貸倒引当金貯蔵品短期貸付金貸倒引当金前払費用前払金未収収益貸倒引当金その他流動資産	土地建物建物減価償却累計額構築物構築物減価償却累計額機械及び装置機械及び装置減価償却累計額車両運搬具車両運搬具減価償却累計額工具、器具及び備品工具、器具及び備品減価償却累計額リース資産リース資産減価償却累計額建設仮勘定その他有形固定資産その他有形固定資産減価償却累計額水利権借地権地上権特許権施設利用権リース資産投資有価証券出資金長期貸付金貸倒引当金基金その他投資減価償却累計額現金預金営業未収金営業外未収金その他未収金材料貯蔵量水器消耗工具、器具及び備品消耗品その他貯蔵品一般短期貸付金他会計貸付金保管有価証券その他雑流動資産	事務所用地施設用地その他土地事務所用建物施設用建物その他建物事務所用建物減価償却累計額施設用建物減価償却累計額その他建物減価償却累計額原水及び浄水設備送配水及び給水設備その他構築物原水及び浄水設備減価償却累計額配水及び給水設備減価償却累計額その他構築物減価償却累計額電気設備内燃設備ポンプ設備塩素滅菌設備量水器その他機械装置電気設備減価償却累計額内燃設備減価償却累計額ポンプ設備減価償却累計額塩素滅菌設備減価償却累計額量水器減価償却累計額その他機械装置減価償却累計額地方債国債株式社債その他有価証券一般貸付金他会計貸付金未収給水収益未収受託給水工事収益その他営業未収金未収受取利息その他営業外未収金（節区分は貯蔵品名鑑に定めるところによる。）	土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等（耐用年数1年未満または取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、たとえば遊休施設、未稼働設備を含む。）事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費（建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。）及び測量費の合計額本庁舎用地等もっぱら事務所のために用いる土地浄水場用地等施設のために用いる土地（施設に附属する事務所の用地を含む。）事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係のある整地費を含む。本庁舎、営業所等もっぱら事務所の用に供されている建物取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物取水から沈でん、ろ過を経て、浄水を終わるまでの作業用設備浄水の送配給水設備機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品電動機、変圧器等及び所内配電設備（建物に含むものを除く。）自家発電のための内燃設備ポンプ及びこれに直結し、分離しがたい電動機等の電気設備塩素投入装置等塩素滅菌のための設備直接需要者の用に供している量水用計器自動車、その他陸上運搬具機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数が1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの有形固定資産（建設仮勘定を除く。）に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費（前払金等を含む。）上記以外の有形固定資産有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権河川法（昭和39年法167号）第23条から第28条までに規定する権利土地の上に設定された民法（明治29年法89号）第601条に規定する権利民法第265条に規定する権利特許法（昭和34年法121号）第29条に規定する権利電気ガス供給施設利用権（電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利）等無形固定資産（営業権を除く。）に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産金融商品取引法（昭和23年法25号）第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの他会計及び職員に対する長期貸付金以外のもの他会計への長期貸付金長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの上記以外の投資の性質を有するもの投資その他の資産に係る減価償却累計額現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金証書等貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等営業活動に係る収益の未収入額水道料金、量水器使用料の未収額受託給水工事代金の未収入額材料売却代金、手数料等の未収入額預金、貸付金利息等の未収入額受託工事収益、不用品売却代金、賃借料等の未収入額固定資産売却代金等上記以外の未収金未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの一時的所有を目的とする有価証券（差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。）通常の業務活動において発生した手形債権手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるものいまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満または取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品（固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。）金属材料、木材、燃料、薬品等貯蔵中の量水器耐用年数1年未満または取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品文具、用紙等の事務用品等廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品他会計以外に対する貸付金他会計に対する短期貸付金短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属していないもの一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの未収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの上記以外の流動資産

区分	款	項	目	（科目区分の説明）
資本金剰余金	資本金資本剰余金利益剰余金	固有資本金出資金組入資本金再評価積立金受贈財産評価額寄附金工事負担金保険差益その他資本剰余金減債積立金利益積立金建設改良積立金当年度未処分利益剰余金（当年度未処理欠損金）	繰越利益剰余金年度末残高（繰越欠損金年度末残高）当年度純利益(当年度純損失)	企業開始の時（地方公営企業法（昭和27年法292号）適用の時）における引継資本金の額他会計からの出資金の額剰余金からの組み入れた資本金の額地方公営企業法施行令（昭和27年政令403号）附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額上記以外の資本剰余金企業債の償還に充てるため積み立てた額欠損金をうめるために積み立てた額建設又は改良のために積み立てた額当年度末における繰越利益剰余金（繰越欠損金）の額に当年度の純利益（純損失）の金額を加減した額前年度未処分利益剰余金（前年度未処理欠損金）の額から前年度利益剰余金処分額（前年度欠損金処理額）を控除して得た繰越利益剰余金（繰越欠損金）の額当年度の損益取引の結果発生した純利益（純損失額）

区分	款	項	目	（科目区分の説明）
固定負債流動負債繰延収益	企業債他会計借入金リース債務引当金その他固定負債一時借入金企業債他会計借入金リース債務未払金未払費用前受金前受収益引当金その他流動負債長期前受金長期前受金収益化累計額	建設改良費等の財源に充てるための企業債その他の企業債建設改良費等の財源に充てるための長期借入金その他の長期借入金退職給付引当金特別修繕引当金その他引当金建設改良費等の財源に充てるための企業債その他の企業債建設改良費等の財源に充てるための長期借入金その他の長期借入金営業未払金その他未払金営業前受金営業外前受金その他前受金退職給付引当金賞与引当金修繕引当金特別修繕引当金その他引当金		建設改良費等（建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号）第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。）の財源に充てるために発行する企業債（1年内に償還期限の到来するものを除く。）建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債（1年内に償還期限の到来するものを除く。）建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金（1年内に返済期限の到来するものを除く。）建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金（1年内に返済期限の到来するものを除く。）ファイナンス・リース取引におけるリース債務（１年内に支払期限の到来するものを除く。）将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当額（1年内に使用される見込みのものを除く。）（流動負債－退職給付引当金における（注）参照）数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金（1年内に使用される見込みのものを除く。）（流動負債－特別修繕引当金における（注）参照）上記以外の固定負債借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払いを要するもの１年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債１年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債１年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金１年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金１年内に支払い期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務特定の契約等によりすでに確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの（未払費用に属するものを除く。）営業活動に係る通常の取引により発生する未払金固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、すでに提供を受けた役務の対価の未払額契約等によりすでに受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの前受水道料金、前受受託給水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額前受利息、前受賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの（注）企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、退職給付引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの（注）企業会計の取扱い上は、１年内の使用額を正確に算定できないため、特別修繕引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額